2024年9月10日号（9月2日発売）、週刊エコノミスト『女性社外取締役の育成講座が盛況　第2のキャリアへ40～60代が挑戦』にて、弊社リサーチ結果ならびに代表酒井のコメントを掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上とする政府目標が提唱されたことを受け、企業では即戦力となる女性の育成が必要となり、また、取締役会に参画したいキャリア女性も増加している。それぞれのニーズを満たすため、女性の社外取締役を対象とした育成講座が開講されている。

弊社リサーチ結果
・東証プライム上場企業1639社のうち、女性社外取締役を選任している企業は全体の91%（1488社）。社外取締役（延べ人数）のうち、女性は33％の2306人となった。
・社内登用を含めた女性比率は、全体の17%（社外15％、社内1.8%）の2588人。
・女性社外取締役の属性は、弁護士（27%）、大学教授（15%）、会計士・税理士（14%）、政府機関出身者（12%）。

代表　酒井のコメント
・時価総額の大きい企業の株主には、海外の機関投資家も多い。彼らの判断基準は『多様性』にあり、企業価値の向上と事業の成長には、さまざまなバックグラウンドを持つ社外役員によるそんたくのない議論で、意思決定のクオリティーを上げなければならない。だから、まずは女性登用を、という流れになる
・片手間ではなく選任のつもりで仕事をしなければ。2社まではよくても、兼任する会社によっては3社以上は難しいのではないか。
・選任理由は会社が何を求めているかによる。ジャーナリストなら、企業がわからない世の中の動きを伝えられ、女子アナであれば、コミュニケーション力、発信力が参考になる、というプラスの側面はあるだろう