2024年5月29日、日経新聞「東証要請対応、「目標開示」で株価に明暗も　民間調査」にて、弊社リサーチ結果ならびに代表 酒井のコメントを掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
2023年3月に東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営の実現を要請したことを受け、主要企業で資本効率や株価工場を意識した経営改善策を発表する風潮がある。
特に注目を集めているのが、株しいの時価総額が純資産を下回る「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の企業で、経営に改善すべき点が多いと考えられている。

弊社リサーチ結果
・23年12月までに対応策を開示した売上高 5000億円以上のプライム上場企業190社について調査したところ、全て開示している企業は125社（66%）。
・22年4月から24年3月末までの株価の変化については、「目標」として、資本効率に関わる「資本収益性」や「市場評価（時価総額など）」について言及した企業の株価が大きく上昇していることを確認。資本収益性で具体的な数値目標を開示した企業の株価は平均4.62%上昇、市場評価で数値目標を示した企業は12.81%上昇。
・一方、資本収益性で数値目標を出さなかった企業の株価は3.67%下落。

弊社代表取締役社長　酒井のコメント
「数字が書かれていないと『意味がない』と考える機関投資家が多い」