2023年12月15日、プレジデントオンライン「平均報酬は年1170万円…上場企業で増殖する｢女子アナ出身の社外取締役｣という日本固有の謎トレンド」にて、弊社リサーチ結果を掲載頂きました。是非ご高覧ください。

記事はこちらからご覧いただけます。

（概要）
2015年6月に日本に導入された「コーポレートガバナンス・コード」の改定、2030年までに女性役員30%登用を目標として掲げる政府の「女性版骨太の方針」に則り、女性の社外取締役の選任が求められるが、候補者が不足する状況に置いて、弁護士、公認会計士・税理士といった専門家のみならず、女性の記者・評論家、作家、宇宙飛行士なども検討対象となっている。
女性社外取締役の選任に関する目標と実状、課題、社外取締役に求められる資質について考察する。

弊社リサーチ結果
・東証プライム上場企業1829社の取締役のうち、社内の女性取締役はわずか1.6％。社外の女性取締役12.3％を加えても、女性取締役は13.9％にとどまる。
・女性の社外取締役の主な経歴は弁護士等が26.8％、大学教授等が15％、公認会計士・税理士が12.9％、政府機関出身が11.4％で、上場会社の役員経験者は6.7％と、低い数字に留まる。
・東証の全上場企業3772社の社外役員のうち、5社の社外役員を兼務する女性社外取締役は6人、4社を兼務するのは43人。
・