メディア等で報道されております通り、金融庁と東証は、コーポレートガバナンス・コードを策定しており、その原案も既に公開されております。日本再興戦略にある取締役会の実効性を実現するために、形式重視のガバナンスから実質重視のガバナンスへの転換を求める内容となっています。

コーポレートガバナンス・コードには、日本で見慣れない取組・ベストプラクティスが幾つか含まれており、どの様に対応すればよいのかとのご相談が多数寄せられています。

そこでこの度「コーポレートガバナンス・コードへの対応支援」という新たなサービスを開始致しました。
主な対応項目は以下の通りです。
独立役員だけの会合（エグゼクティブセッション）
筆頭独立取締役（リード・ディレクター）の選任
独立性の判断基準
任意の委員会の設置
取締役会のバランスについての考え方
取締役会の評価
歴史的な背景、英米における実施状況についてご説明させていただき、日本での具体的対応の選択肢等を含めサポートさせていただいております。

とりわけ、取締役会の評価につきましては、具体的な実施に関してもサポートさせていただきます。
この機会に是非とも本サービスについて御検討くださいますようお願い申し上げます。

このサービスに関するお問い合わせは、こちらまでお願い致します。