弊社では、毎年６月開催の株主総会の結果を受けて、東証に上場している企業のコーポレート・ガバナンスの進捗状況に関する調査・集計を行っております。

数年来、社外取締役・独立取締役の選任が大きな話題になりましたが、社外取締役・独立取締役の選任は着実に進んでいる状況です。他方、取締役会のスリム化、女性社外役員の選任については少しずつ進展しているような様子がうかがわれます。

また議決権の行使に関しましては、社外役員の独立性、出席率についてより厳しい目が注がれる傾向がはっきりしてきております。
調査内容のハイライトは下記の通りとなります。

• 取締役の一社平均の人数は８．０３人。
• 取締役数２１名以上の会社は７社。最多は２７名。
• 社外取締役を選任している会社は、東証上場会社の６０．９％。
• 独立取締役を選任している会社は、東証上場会社の４１．４％。
• 社外取締役は一社平均１．１０人、独立取締役は一社平均０．６５人。
• 独立役員の一社平均２．２４名（うち０．６４名が取締役、１．５８名は監査役）。
• 委員会設置会社は４９社。（東証上場会社のうち２．１％）
• 社外取締役が取締役会の過半数の会社は６０社。半数の会社は４３社。
• ７９％の会社では取締役会議長は社長、２０％では会長がつとめる。
• 女性の社外役員は２６３名。全社外役員の３．２％。
• 女性の社外役員を選任している会社は２３９社。東証上場会社の１０．４％。
• 外国人の社外役員は８９名。全社外役員の１．０８％ 。
• 外国人を独立社外役員に選任している企業は２５社。東証上場会社の１．１％。
• 社外取締役の３８．４％は上場会社役員以上経験者 。
• 社外監査役の４３．９％は弁護士・会計士・税理士 。
• 金融機関出身者は、社外取締役の１９．７％、社外監査役の２４．４％。
• 社外取締役の平均在任期間は４．０年、社外監査役では５．６年。
• 社外監査役の１２．６％は在任期間１０年以上。
• 株式を保有している社外取締役は４０．６％、社外監査役では４１．３％。

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