2023年6月11日、東洋経済「社外取締役に｢女性アナウンサー起用｣の是非」にて、弊社リサーチ内容ならびに代表酒井のコメントを掲載頂きました。是非ご高覧ください。

（概要）
企業経営経験について経験のない女性著名人の登用が散見される。背景には、コーポレート・ガバナンス・コードの改定や政府の方針がある。しかしながら、女性の取締役への登用が目的とされるのではなく、経営の適正化やガバナンス向上のための手段として捉えるべきだ。目標や基準を作る政府や東証、当事者である企業、機関投資家はそこに立ちかえり、取締役を適正化させるための取り組みを考えるべきだ。

弊社代表取締役社長　酒井のコメント
・取締役会の中には指名委員会（取締役の選任や解任を決定する権限を持つ機関）があるが、指名委員会が個々の取締役の評価をきちんとやるようにしたほうがいい。そのうえで、低い評価がついた人は、もう取締役には再任しないようにすればいいのではないか。

弊社リサーチ内容
・東証プライム上場企業1829社で社外取を務める6975人の27.4％にあたる1911人が上場会社役員経験者
・女性の上場会社役員経験者の割合は同1.6％にあたる111人