2023年2月21日、日経産業新聞「取締役会の実効性評価　対象拡大の企業2倍43%」にて、弊社リサーチ結果ならびに弊社代表取締役社長 酒井功のインタビューを掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
上場企業の取締役会の実効性評価について2021年7月~2022年6月の実施状況をまとめた。
売上高5000憶以上の企業298社の内、98%が実効性評価を実施し、取締役会だけではなく監査役会、指名・報酬諮問委員会まで評価対象を広げる企業が増加。
実効性評価の実質的な向上を目指す動きが広がっている。

弊社代表取締役社長　酒井のコメント
『実効性がある』と記した企業でも多くが、『運営が適切』『構成が適切』といった本来、実効性の前提条件となる項目の説明に終始し、取締役会の実効性とはそもそもなんぞやの定義をしていないのは問題。

弊社リサーチ結果
結論の記載方法として、「実効性がある」と明言した企業は172社(59％)
取締役会が取り組むべき課題として最も多かったのは「企業戦略」(142社)