第1回リスクマネージメントセミナー
「経営者・社外役員のためのリスクマネージメント:降りかかる訴訟リスクにどのように対応すればよいか」
第1回リスクマネージメントセミナーは「経営者・社外役員のためのリスクマネージメント:降りかかる訴訟リスクにどのように対応すればよいか」というテーマで開催させていただきます。
第一部では、世界的最大手のリスクコンサルティング会社であるジャーディン・ロイド・トンプソン・グループのウィリアム・セコム氏をお迎えし、「経営者と社外役員に求められる責任:訴訟リスクとその対策」(仮題)というテーマでお話しいただきます。 (当講演には逐次通訳を用意させて頂きます。)
東京電力、オリンパス等の事件を機に、経営者と社外役員本人におけるリスクマネージメントの意識が高まってきています。他方、日本における役員賠償責任保険の多くは20年前にアメリカから輸入した時のままで、海外における進歩・発展が反映されていない「ガラパゴス状態」が続いているようです。 そこで、今回のセミナーでは、アメリカ、日本における数々の企業不祥事の事例を取り上げ、具体的に請求された賠償の内容、日米それぞれの役員賠償保険でカバーされる範囲・されない範囲について説明させていただいたのち、個々の経営者・社外役員はどう対応すればよいのかについてお話しさせていただく予定です。
第二部では、世界最大手のPR会社であるエデルマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 のロス・ローブリー氏をお迎えすることとなりました。「企業不祥事に対応するPR戦略」(仮題)というテーマでお話ししていただきます。 (当講演は日本語でおこなわれます。)
企業において不祥事が発生した場合に、企業が生き残るためには効果的なPR戦略が決定的に重要であることは衆目の一致するところであります。同様に、経営者・社外役員の責任追求においても、PR戦略の重要性はますます高まっている状況です。
そこで、今回のセミナーでは、様々な企業不祥事の実例を参考にして、PRの観点から、どのような戦略・対策が企業の生き残りだけでなく、経営者・社外役員自身のリスクマネージメントにとって有効であるかという点についてお話しさせていただく予定です。
日時 | 2012年8月30日(木) 13:30~16:00 (13:00~受付開始) |
場所 | 東京国際フォーラム 会議室 G602 |
13:30 | 開会のご挨拶 |
13:40- | 第一部基調講演: 「経営者と社外役員に求められる責任:訴訟リスクとその対策」(仮題) ウィリアム・セコム氏 ジャーディン・ロイド・トンプソン・グループ *逐次通訳有 |
14:50- | 第二部基調講演: 「企業不祥事に対応するPR戦略」 (仮題) ロス・ローブリー氏 エデルマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 ロス・ローブリー氏 |
16:00 | 閉会のご挨拶 |
講師 | ウィリアム・セコム氏 ジャーディン・ロイド・トンプソン・グループ |
講師略歴 | 保険業界で23年の経験を有し、ファイナンス、プロフェッショナル、経営者にかかわるリスクマネージメントに携わる。当初、保険の引受業務からキャリアをスタートし、その後保険ブローカー業に転じ、南アフリカにも駐在。2009年には、ジャーディン・ロイド・トンプソンのアジアへ移転。現在は、シンガポールを拠点に、東南アジア・日本・韓国地域における、ファイナンスとプロフェッショナルにかかわるリスクマネージメントの責任者を務める。 |
講師 | ロス・ローブリー氏 エデルマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 |
講師略歴 | 大学卒業後、日本において三洋証券に就職、ブローカー業と投資銀行業を経験、クロスビー証券とBZW証券の上級管理職に就任。約15年前には、PR業界に入り、ギャビンアンダーソンのマネージング・ディレクターとして、Cable&Wirelessによるインターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社の買収やべーリンガーインゲルハイムによるエスエス製薬の敵対的な株式公開買付け等、幾つもの刷新的なM&Aコミュニケーションによりチームを指揮する。また、ボーダフォン、テスコ、ウインタートウル・スイス生命保険株式会社の日本市場参入キャンペーンを引率し、さらにメディアとパブリックアフェアーズのキャンペーンを実行し、財務省を日本投資者保護基金の設立をリード。その後、日本最大手のPR会社プラップ・ジャパンで専務取締役兼最高執行責任者として、飲食、エンターテインメント、テクノロジー、高級ブランド、日用品、ヘルスケア、金融のアカウントを担当するチームを取りまとめ、個人的にも日本と海外のクライアントに向けた危機管理キャンペーンを提供する事業を運営した。2010年5月には、30年以上の日本における経験を活かし、エデルマン・ジャパンの業務拡大と戦略的広報サービスの提供の実現を目指し、代表取締役社長に就任し、現在に至る。 |