2022年2月17日、日経産業新聞に『「サステナビリティー委員会」に課題 -設置増加も「社外の目」に距離-』にて、弊社リサーチ結果ならびに弊社代表取締役社長 酒井功のインタビューを掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

(概要)
SDGsに関する課題に取り組むため、サステナビリティ委員会等を設置する会社が増加している。
関連委員会を設置している会社は主要企業の6割弱である反面、社外取締役の関与が少ないという課題が調査から分かった。

弊社代表取締役社長 酒井のコメント
体制の在り方について「少なくとも社外取締役を委員に含めて戦略決定プロセスに関わらせ、実行の進ちょくについても社外取締役に監督させる体制が望ましい」「社会から会社がどうみられているか、多様なステークホルダーの期待に沿っているかを執行部が知るため」と指摘。

弊社リサーチ結果
東京証券取引所1部上場企業のうち、約300社を対象として、調査し、うち43社から得た回答結果をまとめた。
回答を得た企業のうち、7割の企業が委員会を執行側に置き、社外取締役が1人も参加していない企業がほとんど。
全体の6割弱である170社が「サステナビリティ等委員会」を設置。