週刊東洋経済『ガバナンス地獄』（7月10日発売号）の「過熱する社外取の奪い合い」の記事にて、弊社リサーチの結果ならびに代表酒井のコメントを掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
コーポレートガバナンスコードの改定により、取締役会に占める独立した社外取締役が3分の1以上いることが追加されることが改定の概要として発表されたタイミングから、企業による”社外取締役争奪戦”が始まっているようだ。
「取締役会に占める独立社外取締役比率の推移」は年々増加しているものの、3分の1を満たす企業はおよそ半数程度だが、数を満たせばよいという問題でもない。
各種調査の結果、候補者不足という状況で、今後も社外取姉妹略の争奪戦が激化することは安易に予想されるが、大切なのはその中身である。

弊社調査結果
独立取締役比率3分の1を満たすために必要な人数は合計2910名。

弊社社長 酒井功のコメント
「会社法が改正されたタイミングで募集が増えたが、ＣＧＣ改定の概要が明らかになってきたあたりから、企業からの相談件数がさらに増加。企業経営者の任期、辞める意思があるか等、調査したうえで、タイミングを図り接触し、社外取に興味はないか勧誘する。人気の高い経営者は引き合いが多いため、スピード勝負。」