7月28日、日経産業新聞『大手企業で定着、基準に課題』の記事にて、弊社リサーチの結果を掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
株式会社プロネッドは、上場企業の取締役会実効性評価の最新状況（2021年版）をまとめた。
主要企業の92%が実効性評価を実施し、うち65%が「実効性がある」と結論づけた。
東京証券取引所1部上場の売上高5000億円以上の主要約300社を対象に、20年7月～21年6月の間に東証に提出された「コーポレートガバナンス報告書」から実施状況を調査した。
実施していた企業は269社（92%）と前年並み。また、評価の実施主体は「自社」が138社（51%）と半分を占め、コンサルタントや法律事務所などを使う「第三者」を起用した企業は85社（32%）あった。
「実効性がある」と結論を出した企業は176社（65%）だが、実効性判断の根拠は示されていないことも多そうだ。

弊社社長 酒井功のコメント
「実効性ありとした企業でも、実効性そのものの定義や実効性ありと判断する評価基準を示さずに結論づけている例が多く、論理に飛躍がある」と指摘。
また「取締役会としてESGなどの議論をしなければいけないけれど『実際はこれから』という状況が浮き彫りになった」と総括。