5月29日、日経新聞『社外取の活用道半ば？　3分の1関係なくROE6.5%前後 ～攻防 企業統治(5)環境整備・多様性が課題～』の記事にて、弊社リサーチの結果を掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
6月にコーポレートガバナンスコードの改定が予定されており、東証1部からプライム市場に代わるにあたり、取締役会の3分の1以上を独立した社外取締役が占める必要がある。社外取の現状をデータから読み解く。
2015年6月に策定された企業統治指針を背景として、社外取の数は増加傾向にあるが、「3分の1以上」が独立した社外取である要件を満たす企業は、東証1部企業の6割ほどだが、一方で、ROEと社外取の割合の相関は見えづらい。
大切なことは、社外取が機能する環境を整えることだといえる。活動時間に対する報酬、多様性の問題など、考えなくてはならないことは多い。

弊社調査結果
外国人の選任企業はほとんど増えていない。
女性の選任は増えているものの、弁護士が多い。
男性を含む全体としては、上場企業の役員経験者が最も多く、対照的。