4月23日、日経ビジネス電子版【社外取締役、2000人不足も？「名ばかり」排除できるのか】の記事にて、弊社リサーチ結果を掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
4月に金融庁が公表したコーポレートガバナンス・コードの改定案では、独立社外取締役の3分の1以上の選任が、柱の一つである。だが、現状では1000人ほどの社外取が新たに必要となる見込みで、早くも人材の争奪戦が始まっているが、「名ばかり」ではなく質の高い社外取を多数選任するにあたり浮上する問題点とは。

弊社調査内容
社外取の「指定席」化に関するデータ：19年7月から20年6月の株主総会で新たに選任された社外役員のうち、21%は前任者と同じ企業の出身者である