3月26日、日刊工業新聞「改訂ガバナンスコード 対応急ぐ企業（下）中核人材の多様性確保」の記事にて、弊社リサーチ結果を掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
今春改訂される「コーポレートガバナンスコード」では、「女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用などにおける多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な⽬標を示すとともに、その状況の公表を求めるべきだ」とある。指針を満たす企業の前向きな動きを紹介。

弊社調査内容
外国人の社外取を選任している東証１部上場企業は４％。東証１部上場企業の全取締役に占める女性の割合は社内・社外合わせて７％にとどまる。女性の登用を管理職割合で⾒ると、１２％とやや高まるが、それでも海外に比べて人材の多様性が低い。