2月22日、日経新聞オンライン版 『社外役員2割が前任と同じ企業・組織から　担い手不足』の記事にて、弊社リサーチの結果ならびに代表酒井のコメントを掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
企業統治助言会社のプロネッド（東京・港）が2019年7月〜20年6月の株主総会で新たに選任された売上高5千億円以上の東証1部上場企業の社外取・社外監査役計367⼈を調べたところ、21.3%（78⼈）が前任者と同じ企業・組織の出⾝者だったことがわかった。外務省OBの後任として同省出⾝者を迎えたり、同じ⾦融機関から半ば機械的に後任を選んだりするケースが常態化している。

弊社社長 酒井功のコメント
「想定以上に社外取の『指定席化』が進んでおり驚いている。株主利益を守るために選ばれたはずだが、実態は形骸化している」

コーポレートガバナンス・コードが今春改定され、独⽴社外取締役の⽐率を3分の1以上に⾼めることなどが盛り込まれるが、深刻な担い⼿不⾜だといえる。社外役員の2割強は前任者と同じ企業・組織の出⾝で、取締役を「持ち合い」する例もあるなど、数合わせの対応では、ガバナンス改⾰は進まない。