2月18日、日経ヴェリタス『取締役会の多様性、脱形式主義へ問われる本気度』の記事にて、弊社サービスの「取締役会実効性評価」について掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

・掲載内容（抜粋）
2015年のコード適⽤時から「取締役会の実効性評価」が求められ、現在の東証1・2部上場企業の順守率は約8割（当初は約4割）に達したが、企業の開⽰には問題が残る。開示例で多いのは『取締役会を評価した結果、機能していることが確認できた』。開⽰内容的には物足りず、投資家にとって有⽤でない開⽰が目立つ。投資判断に重要なのは、評価の結果あぶり出された「うまくいかなかった部分」の開⽰であり、その課題をどう認識・対応するつもりかを説明できれば「真摯に投資家に向き合っている」という評価につながる。そのためにも、第三者機関の活⽤は⽇本企業にとって取り組みの巧拙を左右する。専⾨性を備えた外部機関の助⾔により企業の課題解決につなげられれば、評価の意義も⾼まる。
実効性評価は⼿間がかかるものの、⽇本でも評価プロセスの客観性や透明性を担保するために第三者機関を利⽤する企業が増えており、「オンラインアンケートなど、企業の負担を減らすツールを提供している」（ガバナンス助⾔会社のプロネッド）外部機関もある。
参考例１：A社の統合報告書では1ページを割いて評価プロセスの説明や提起された課題を記しているほか、それらの課題に対する取り組みを⼀覧表にまとめている。取締役会の運営、審議内容、企業リスクへの対応など項⽬ごとに具体的に書いている点が特⻑。同社は恣意性を排除するために、外部機関（プロネッド）を使ってアンケートや個別ヒアリングをしている。
参考例２：B社は実効性評価実施当初から外部機関を活用。企業の多くはアンケートの質問項⽬の作成や取締役へのインタビューなどを外部機関に依頼するが、同社は取締役会に外部機関を参加させ評価を得ている。