1月18日発売の(週刊)金融財政事情『ステークホルダー重視への転換を迫られる企業経営(P10~)』の記事にて、弊社リサーチの結果を掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

・掲載内容
従来の「株主第一主義（株主のために利益を上げる姿勢）」は、経営者へのインセンティブとなるストックオプションなどに結び付き、企業成長を加速させた一方、目先の利益を重んじる短期的視点の経営となったため、経済危機や気候変動などの環境問題への対応に遅れをもたらした。さらに、株主や経営者に偏在したマネーは、より大きな経済格差を生んだ。
そのため、近年は「株主第一主義」から、従業員や顧客、納入業者、地域社会など幅広い利害関係者を配慮し、社会・環境問題の解決を図りながら経済成長を目指す「ステークホルダー資本主義」への移行が各国の企業で始まっている。
金融市場でも、経済成長だけでなくESGの両立を促すESG投資が盛んになっており、世界全体の投資額の3分の1（約3400兆円）にまで拡大している。
なかでも、脱炭素化を促す投資行動が目立っており、年金基金では、脱炭素に消極的な企業や化石燃料から一定以上の売り上げを得ている企業を投資対象から外したり、日本でも３メガバンクを中心に、石炭火力発電向け融資の削減目標が掲げられている。
また、企業統治を促す投資も活発化しており、日本でも女性をボードメンバーに入れることでダイバーシティに前向きな姿勢を見せる企業が増えている。
“企業統治助言会社プロネッドの調べによると、東証一部上場企業のうち20年度に女性社内取締役を選任している企業は9.7%と、前年度の8.9%から増加。(引用)”
21年度に改定されるコーポレートガバナンス・コードでは、女性や外国人の管理職への登用について数値目標の策定と達成状況の公表を促す方針である。