１２月２８日、日経新聞にて、「ガバナンス・サミット２０２０」の記事を掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

・掲載内容

１０月に開催された「ガバナンス・サミット２０２０」にて、コーポレートガバナンス関係者が集まり、社外取締役や取締役会の役割について再議論された。

米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、ビデオメッセージを寄せ、短期的な利益を追求するとみられがちな自社（投資会社）の役割をESGの視点から再定義したと説明。「（持続可能な）サステナブル投資こそが、顧客のポートフォリオ構築において極めて重要な基盤になると確信する」と話した。

パネル討論には、前金融庁長官の遠藤俊英氏、三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏、コマツ元会長の坂根正弘氏、LINEなどで社外取締役を務める国広正弁護士、ANAホールディングスの社外取締役などを務める小林いずみ氏の5人が参加した。

金融庁時代にコード策定を主導した遠藤氏は「海外M&Aのような機微にわたる案件でも、社外取締役が意思決定にからむ事例が増えている」と指摘。

小林喜光氏は「資本効率の追求、イノベーション、社会性への配慮の3つの視点が、企業価値を高める要素だ」と指摘した。

国広弁護士は「社外役員に求められるのは、同質的な社内経営陣の『空気』を読まないこと」と指摘した。

小林いずみ氏は「取締役全員が自社の存在意義について十分に理解し、成長戦略や価値向上を考えなければいけない」と指摘した。

坂根氏は、少人数かつ必ず外部の人を入れて構成されるコマツの取締役会、報告・討議・決議に分ける「コマツウェイ」を紹介。同氏が社外取締役を務める企業にも「討議が最も大事で、討議を十分にした上で決議してほしい」と求めるという。