１２月１７日、日経新聞（朝刊）『社外取締役１０００人不足―統治指針改定で育成急務に、複数社の兼任増加も―』の記事にて、弊社リサーチの結果を掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

・掲載内容
２０２１年に改定されるコーポレートガバナンスコードでは、「プライム市場」の企業に対して、独立社外取締役が全体の３分の１を占めるよう求める見通しである。
現在、東証一部（２１７８社）で、独立社外役員数が３分の１を満たない企業数は４割強（８９６社）であり、社内役員の人数を減らさずに改定後の基準を満たすためには、約１０００人の独立社外取締役を追加選任する必要がある。
日本では、企業の要件を満たす候補者数が多くないため、社外役員の兼任者が増加している。
「プロネッドによると、東証一部で２社以上を兼任する社外役員（監査役含む）は１２８４人と３年で２割増えた。４社以上も４５人いる。（日経新聞より引用）」
兼任が増えると、１社に対する貢献時間の減少や、出席率の低下など取締役会の実効性が低下する恐れがあるため、英国では、主要企業での兼任を禁止している。
また、米国では、２０００年代よりビジネススクールでの教育プログラムや、取締役の実績評価・公開する仕組みを整えることで、体制強化を図ってきた。
日本でも、社外取締役候補者を増やすためには、海外のように研修などの体制強化がマストとなる。