１２月１６日、日経新聞（朝刊）『女性役員拡充へ数値目標―上場企業、ESG重視を株主に明示―』の記事にて、弊社リサーチの結果を掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

・掲載内容
投資家がESGを重視し始めたことにより、全役員に占める女性比率を2倍にする目標を掲げる上場企業が出てきた。
政府や経団連も２０３０年までに女性比率を３０％に引き上げる目標を策定したが、日本企業の女性役員比率は海外企業に比べて低い。
海外企業は積極的に女性役員への経営参加を推進しており、主要企業の取締役会に占める女性比率が米国で２６％、英国で３１％である一方、日本は９％弱である。
また、日本企業の女性役員は社外取締役が多く、社内からの役員が少ないのも課題の一つである。
「プロネッドによると、東証１部上場企業の女性取締役１３５４人のうち、社外取締役は１１２３人と大部分を占める。前年からの比較でも社外が２３３人増加したのに対し、社内は１０人増にとどまっており、役員の起用は進んでいない。（日経新聞より引用）」
２０２１年のコーポレートガバナンスコード改定では、取締役会の多様性をどのように高めるのかも注目される。