11月11日、日経ベリタス『役員多様性もはや必須条件 マイノリティー活躍促す』の記事にて、弊社リサーチの結果ならびに代表酒井のコメントを掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

・掲載内容
2020年9月末、米カリフォルニア州で人種的マイノリティーを少なくとも1名取締役にすることが義務化された。
日本企業でも取締役会の多様性について、対応が広がっている。
日本の取締役における女性比率はいまだに低いが(東証一部で女性社内1.2%、女性社外5.9%)、投資家からは、女性の社外取締役が非常に珍しいため前向きな評価を受けたり、女性社員が管理職も視野に⼊れたキャリア⽬標をたてるなど意識改⾰が進んだほか、育休復職率も⾼くなっている。
グローバル企業では、外国人取締役の確保も広がり始めている。
取締役会にダイバーシティを導入することで、取締役会の実効性が向上し、企業統治の強化につながったり、取締役会での質疑応答時間が増え、より活性化した議論が行われたりしている。

・代表酒井のコメント
「⽇本企業にも⼥性取締役は増え始めている。当⾯の課題は外国⼈取締役を増やすことだが、⾔葉の壁のほか、取締役会の回数が欧⽶企業に⽐べ多いことが、海外⼈材確保のネックになっている。コロナ禍で遠隔会議が普及したのは追い⾵だ。
年齢の多様性を求める企業も出始めている。他社で経営の意思決定の責任を全うした⼈を選ぶと、⽇本では60〜70代に偏る。だが、急速な変化に対応できる⼈材として30〜40代の起業家を取締役に迎えたいという要望もあり、当社も紹介に向け動いている。
安倍政権が⼥性の役員登⽤を推進した当初は社会的責任という側⾯が⼤きかった。業種によっては顧客ニーズを吸い上げやすくなったり、イメージ向上につながったり、と成⻑戦略にも沿う。⼀⽅、海外の機関投資家はリスクマネジメントとして多様性を捉える傾向がある。社会問題への感度を上げ、製品ボイコットなどのリスクを減らせる。⼈材の多様化にはコストもかかる。⽬的を明確にし、迎えた取締役の研修や結果の検証も⽋かせない。」