第30回コーポレートガバナンスセミナー

「取締役会の実効性評価における新しい潮流 Vol.2」

今回は、公益社団法人日本監査役協会 元副会長 伊東敏様、ペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役  マネージングパートナー 阿部直彦様を講師にお招きし、「取締役会の実効性評価における新しい潮流 Vol.2」 というテーマで開催いたします。。

コーポレートガバナンス・コードの要請に従い、各企業様におかれましては取締役・取締役会の実効性評価をアンケート調査、 意見聴取等を通じて実施し、その概要をガバナンス報告書に開示する実務が定着してまいりました。しかしながら、取締役会の サブの機関である指名、報酬、監査委員会及び独立した機関である監査役会の個別の実効性評価については、コードに明示的な 規定がないため、諸外国で一般的に行われているプラクティスは定着しておりません。伊東様には、3つの機関設計形態で 類似の役割・機能を担う監査役会、監査等委員会及び監査委員会に焦点をあて、これらの個別機関の実効性の分析・評価の 必要性を検証するとともに、具体的な質問票のサンプルをご提示し、それらの意味するところを実感していただくとともに、 あるべきガバナンス機能とその向上に向けた施策が明確になるよう具体的な解説をいただく予定です。

改訂CGコード、SSコード対話ガイドラインでは、ガバナンスの実質的深化を目的とした報酬委員会の活用が明記されました。 阿部様には「報酬委員会の実効性評価」というテーマにて、報酬委員会の現状と課題について触れつつ、報酬ガバナンス深化の 深化の中心的な役割を担う報酬委員会の実質化・活性化の視点から委員会評価のあり方についてご紹介いただきます。

1. 報酬ガバナンスの動向と課題
2. 報酬委員会の動向と課題
3. 報酬委員会の実質化・活性化の視点からの委員会評価のあり方

また、当日は「指名委員会の実効性評価について」につきましてもお話をさせて頂きます。

日時2018年10月4日(木) 13:45~ (13:15~受付開始)
場所東京国際フォーラム(ガラス棟:G409)
東京都千代田区丸の内3丁目5番1号)
13:45-開会のご挨拶
13:45-15:15「監査役員及び監査役員会の実効性の分析・評価の必要性と進め方」
公益社団法人日本監査役協会 元副会長
伊東 敏 様
15:15-16:15「報酬委員会の実効性評価」
ペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 マネージングパートナー
阿部 直彦 様
16:15-16:45「指名委員会の実効性評価について」
株式会社プロネッド 代表取締役
酒井功
16:45-17:00Q&A
17:00閉会のご挨拶
講師略歴伊東 敏 様
公益社団法人日本監査役協会 元副会長 / 公認会計士

中央大学大学院商学研究科修士課程終了。アーサーアンダーセン勤務(1967年~2001年)。アーサーアンダーセンパートナー就任 (1978年)。朝日監査法人代表社員就任(1993年~2001年)。公認会計士第3次試験委員(論文担当)(2002年~2006年)。 中央大学会計専門大学院特任教授(2002年~2007年)。公益社団法人日本監査役協会副会長(2012年~2014年)。 花王株式会社、IMF、日本電気株式会社、株式会社三井住友ファイナンシャルグループ社外監査役、監査委員歴任(2005年~2017年)。 現在、三井住友銀行社外取締役(2017年6月就任)、株式会社日清製粉グループ本社監査役(2010年6月就任)。
阿部 直彦 様
ペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 マネージングパートナー

25年を超える日米での経営者報酬コンサルティングの経験を有する経営者報酬コンサルティング分野の日本におけるパイオニア。 1990年代には、米国KPMG(ロサンゼルス)のディレクターとして大手日系企業の役員報酬プロジェクトを手掛ける。 1997年以降タワーズペリン(ロサンゼルスおよび東京)、合併後のタワーズワトソン(東京)で、大手日本企業に対して経営者報酬統括 プリンシパルとしてコンサルティングを提供。2013年ペイ・ガバナンス日本設立後も報酬ガバナンス先進企業に対し報酬委員会 アドバイザーを勤めている。2002年以降、日本取締役協会 経営者報酬ガイドライン作成ワーキンググループのリーダーを勤める。 ペイ・ガバナンスLLCは、旧夕ワーズペリン経営者報酬部門のシニアパートナーが中心となって米国で設立された独立系経営者報酬 コンサルティング会社。特に大規模クライアントの領域でのマーケットシエアが高く、S&Pラージキャップ500社では、 創設3年で、第2位にランクインしている。ソニー、武田薬品、資生堂等大手日本企業の報酬委員会アドバイザー。 慶應義塾大学商学部卒業。桜美林大学大学院講師(コーポレート・ガバナンスと経営者報酬講座担当)。