2025年5月22日、日経新聞（電子版）【社外取と投資家との対話、実施企業3年で2倍に　NECや伊藤忠など】にて、弊社代表酒井のコメントを掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
近年、日本企業で社外取締役と投資家の対話機会が増加しており、NECなど主要企業では実施率が3年で倍増。社外取の実効性や透明性を高める動きが進んでいる。背景には、企業統治改革の深化と、投資家による「単なる人数合わせではないか」との懸念があり、社外取の質や責任の明確化が重視されている。実際の対話を通じて、社外取が企業を深く理解しているか、独立性を保っているかを見極める機会となっている。今後は、対話の内容や社外取の実行力が議決権行使や資本コストにも影響を与えるとみられ、ガバナンスの実効性がより厳しく問われる段階に入っている。

代表　酒井のコメント
「アクティビストの台頭もあり、今後も基準を厳しくする流れは続くだろう」