第１回ボード・アカデミー

株式会社プロネッド・西村あさひ法律事務所共催『ボード・アカデミー』

この度、株式会社プロネッドは、西村あさひ法律事務所との共催で、『ボード・アカデミー（取締役研修講座）』を開催させていただくことになりました。

『ボード・アカデミー』は、上場企業の取締役及び将来の取締役候補の方々を対象に、取締役の経営力強化を目的とした短期集中の研修講座です。

10月19日（土）、20日（日）の2日間にわたり、「ガバナンス」、「財務経理」、「法務」、及び「M&A」の4つの分野におけるに日本を代表する4名の識者の方にご登壇いただきます。

株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO 　斉藤惇氏
日本CFO協会理事長 　藤田純孝氏
西村あさひ法律事務所 弁護士（パートナー） 武井一浩氏
GCAサヴィアン株式会社 代表取締役社長 　渡辺章博氏

日本企業の長期的な成長・発展を実現するために、各取締役の経営力の強化は喫緊の課題となっております。今年5月に発表された自由民主党自由経済再生本部による「中間提言」の中においても、取締役の教育方針についての開示が盛り込まれています。

取締役の教育方針についての開示、取締役の能力情報を積極的に開示するため、①指名前の役員候補者への研修の実績、②全ての役員に対する教育、継続教育の提供、及び必要性の評価に関しての方針を開示することを誘導する（例えば、東証上場企業が提出しなければならないコーポレートガバナンス報告書記載事項に上記２つの内容を 追加する等）。

第一回の『ボード・アカデミー』では、人数を30名に限定させていただき、日本を代表する講師の方々との密度の濃い双方向の応答を実現することを目的としています。

≪株式会社プロネッド・西村あさひ法律事務所共催『ボード・アカデミー』≫

日 時： 2013年10月19日（土）及び20日（日）の連続2日間
場 所： 西村あさひ法律事務所 カンファレンスルーム(アーク森ビル)
定員：30名（申込先着順）

第1日目
【2013年10月19日（土）】09:00～17:30 （※昼食付）

09:00～ 10:30＜ガバナンストラック＞
「企業の発展とコーポレート・ガバナンス」
斉藤 惇 氏
株式会社日本取引所グループ 取締役 代表執行役グループCEO
コーポレートガバナンスの強化は、政府の成長戦略の行動計画にあたる「日本産業再興プラン」の中でもうたわれています。企業の中長期的な発展のために何故コーポレートガバナンスが必要なのか、コーポレートガバナンスを強化することによってどのような好影響が企業にもたらされるのかという観点から講演します。
講師略歴斉藤 惇 氏
1963年3月慶應義塾大学商学部卒業。同年4月野村證券入社。公社債部長などを歴任。1988年12月同社常務取締役資金債券部、開発商品本部担当。1990年6月同社専務取締役 資金債券部、開発商品本部担当。1995年6月同社副社長。1998年10月スミセイ投資顧問株式会社顧問。1999年1月住友ライフ・インベストメント株式会社社長兼CEOに就任。2002年6月同社会長。2003年4月産業再生機構社長。2007年6月東京証券取引所社長。2007年8月東京証券取引所グループ代表執行役社長。2013年1月より株式会社日本取引所グループ取締役代表執行役グループCEO。
10:30～ 12:30＜財務経理トラック＞
「企業価値と経営効率の向上を目指した連結経営のあり方」
藤田 純孝 氏
日本CFO協会 理事長
日本企業の経営効率の低さについてその背景を探り、上場企業の取締役として経営執行に於いて如何なる視点で企業の成長戦略・財務戦略・リスクマネジメントの推進に当たるべきかを解説します。その中で、コーポレートガバナンスの論点にも触れ、藤田氏が在籍した伊藤忠商事の事例も参考として紹介します。
講師略歴藤田 純孝 氏
1965年3月神戸大学経済学部卒業、同年4月伊藤忠商事株式会社入社、1966年4月同社海外研修生（仏ストラスブール大学）、1979年8月同社ロンドン支店機械部（ロンドン駐在）、1991年10月同社伊藤忠アメリカ会社企画統轄室長（ニューヨーク駐在）、1994年10月同社業務部長、1995年6月同社取締役業務部長、1997年4月同社常務取締役経営企画担当役員補佐、1998年7月同社常務取締役財務・経理担当役員、1999年4月同社専務取締役CFO、2001年4月同社取締役副社長CFO（兼）経営企画・財務・経理・審査担当役員、2003年4月同社取締役副社長職能管掌（兼）CFO（兼）チーフコンプライアンスオフィサー、2006年4月同社取締役副会長、2008年6月同社相談役、2011年7月同社理事（現任）。2007年6月株式会社オリエントコーポレーション取締役、2008年6月古河電気工業株式会社取締役（現任）、2009年6月日本板硝子株式会社取締役（現任）、2010年6月NKSJホールディングス株式会社取締役、2012年4月オリンパス株式会社取締役（現任）。日本CFO協会理事長（現任）。
13:30～ 17:30＜法務トラック＞
「会社法が期待する取締役の役割－ケーススタディーを通じて」
武井 一浩 氏
西村あさひ法律事務所 弁護士（パートナー）
企業価値を高めるために役員に求められる具体的な行動規範について、具体的事例から解説します。一方向からの講義より、ケーススタディを通じて参加者皆様の双方向での議論を行うことを想定しています。
講師略歴武井 一浩 氏
M&A/組織再編、海外M&A、買収防衛、総会対応、会社関係訴訟、企業統治、税務訴訟、消費者法制、独禁法、知財診断などを取り扱う実務家。近著として『企業法制改革論II（ガバナンス編）』（中央経済社、2013）、『役員報酬改革論』（商事法務、2013）、『企業法制改革論』（中央経済社、2011）、『株対価M&Aの実務』（商事法務、2011）、『集合訴訟の脅威』（商事法務、2011）ほか。

第2日目
【2013年10月20日（日）】09:00～ 13:00 （※昼食付）

09:00～ 10:30＜ガバナンストラック＞
「企業の発展とコーポレート・ガバナンス」
斉藤 惇 氏
株式会社日本取引所グループ 取締役 代表執行役グループCEO
コーポレートガバナンスの強化は、政府の成長戦略の行動計画にあたる「日本産業再興プラン」の中でもうたわれています。企業の中長期的な発展のために何故コーポレートガバナンスが必要なのか、コーポレートガバナンスを強化することによってどのような好影響が企業にもたらされるのかという観点から講演します。
講師略歴斉藤 惇 氏
1963年3月慶應義塾大学商学部卒業。同年4月野村證券入社。公社債部長などを歴任。1988年12月同社常務取締役資金債券部、開発商品本部担当。1990年6月同社専務取締役 資金債券部、開発商品本部担当。1995年6月同社副社長。1998年10月スミセイ投資顧問株式会社顧問。1999年1月住友ライフ・インベストメント株式会社社長兼CEOに就任。2002年6月同社会長。2003年4月産業再生機構社長。2007年6月東京証券取引所社長。2007年8月東京証券取引所グループ代表執行役社長。2013年1月より株式会社日本取引所グループ取締役代表執行役グループCEO。
10:30～ 12:30＜財務経理トラック＞
「企業価値と経営効率の向上を目指した連結経営のあり方」
藤田 純孝 氏
日本CFO協会 理事長
日本企業の経営効率の低さについてその背景を探り、上場企業の取締役として経営執行に於いて如何なる視点で企業の成長戦略・財務戦略・リスクマネジメントの推進に当たるべきかを解説します。その中で、コーポレートガバナンスの論点にも触れ、藤田氏が在籍した伊藤忠商事の事例も参考として紹介します。
講師略歴藤田 純孝 氏
1965年3月神戸大学経済学部卒業、同年4月伊藤忠商事株式会社入社、1966年4月同社海外研修生（仏ストラスブール大学）、1979年8月同社ロンドン支店機械部（ロンドン駐在）、1991年10月同社伊藤忠アメリカ会社企画統轄室長（ニューヨーク駐在）、1994年10月同社業務部長、1995年6月同社取締役業務部長、1997年4月同社常務取締役経営企画担当役員補佐、1998年7月同社常務取締役財務・経理担当役員、1999年4月同社専務取締役CFO、2001年4月同社取締役副社長CFO（兼）経営企画・財務・経理・審査担当役員、2003年4月同社取締役副社長職能管掌（兼）CFO（兼）チーフコンプライアンスオフィサー、2006年4月同社取締役副会長、2008年6月同社相談役、2011年7月同社理事（現任）。2007年6月株式会社オリエントコーポレーション取締役、2008年6月古河電気工業株式会社取締役（現任）、2009年6月日本板硝子株式会社取締役（現任）、2010年6月NKSJホールディングス株式会社取締役、2012年4月オリンパス株式会社取締役（現任）。日本CFO協会理事長（現任）。
13:30～ 17:30＜法務トラック＞
「会社法が期待する取締役の役割－ケーススタディーを通じて」
武井 一浩 氏
西村あさひ法律事務所 弁護士（パートナー）
企業価値を高めるために役員に求められる具体的な行動規範について、具体的事例から解説します。一方向からの講義より、ケーススタディを通じて参加者皆様の双方向での議論を行うことを想定しています。
講師略歴武井 一浩 氏
M&A/組織再編、海外M&A、買収防衛、総会対応、会社関係訴訟、企業統治、税務訴訟、消費者法制、独禁法、知財診断などを取り扱う実務家。近著として『企業法制改革論II（ガバナンス編）』（中央経済社、2013）、『役員報酬改革論』（商事法務、2013）、『企業法制改革論』（中央経済社、2011）、『株対価M&Aの実務』（商事法務、2011）、『集合訴訟の脅威』（商事法務、2011）ほか。