3月25日、日刊工業新聞「改訂ガバナンスコード 対応急ぐ企業（上）成長伴う改革を」の記事にて、弊社リサーチ結果を掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
今春改訂される「コーポレートガバナンスコード」では、全取締役に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上とすること、中核人材での多様性の確保が求められる。現在の指針では独立社外取は２人以上となっており、企業によっては対応が迫られる。

弊社調査内容
１５年の指針導入をきっかけに、独立社外取を選任する企業は増えてきたが、比率が低い企業はまだ多い。１部上場企業で約９００社が改訂後の比率を満たしていない。