第11回コーポレートガバナンスセミナー

「企業不祥事をいかに防ぐか。形だけのガバナンスから中身の伴ったガバナンスへ」

今回は、弁護士・国広総合法律事務所パートナー 國廣正氏ならびに警察大学校警察政策研究センター教授 樋口晴彦氏を講師にお招きし「企業不祥事をいかに防ぐか。形だけのガバナンスから中身の伴ったガバナンスへ」というテーマで開催いたします。

オリンパスの事件では、1997年の山一證券破綻の際に知られるようになった「飛ばし(Tobashi)」の亡霊がよみがえり、日本企業に対する国際的信用は著しく損なわれました。この状況を克服して健全な企業統治を実現するには、多くの企業にまだ残っている（かもしれない）「山一的なもの」「オリンパス的なもの」の正体を理解することが、まず必要とされるでしょう。ご講演いただく國廣氏には、トップ主導の「日本型組織不正」の実態を明らかにした上で、危機管理と企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から、このような不正に立ち向かい、これを克服していくための方向性を示していただきます。同時に、企業統治のあり方について「いかに制度を機能させるか」という実務的観点から検討を加えてゆきます。

樋口晴彦氏のご講演では、新銀行東京の経営悪化事案を題材として取り上げ、コーポレート・ガバナンスの上の問題点を分析するとともに、東証上場会社全般におけるコーポレート・ガバナンスの進捗・発展状況を概観し、日本企業に共通して存在する問題点を浮き彫りにし、社外取締役の実効性を確保するための最低条件についてお話しいただきます。

大王製紙、オリンパスにおける企業不祥事が明らかになり、コーポレート・ガバナンスの強化を求める声が急速に高まっています。社外取締役の設置の義務化、社外取締役の独立性の強化など、法律や規則の改正・強化に関心が集まりつつあります。しかしそれだけで本当に企業のガバナンスの強化が実現できるのでしょうか。当セミナーの締めくくりとして、弊社代表酒井が、米国におけるコーポレート・ガバナンスの失敗事例をもとに、日本企業が目指すべきガバナンスのあり方についてお話をさせていただきます。