2025年11月17日、日経ビジネス（紙面/電子版）【特集「物言う社外取締役」社外取、3分の1以上の企業は83％に　取締役会での比率は主要国最下位】にて、弊社リサーチ結果ならびに代表酒井のコメントを掲載頂きました。
是非ご高覧ください。

（概要）
政府主導のガバナンス改革から10年、日本企業のガバナンスは形式面で大きく進化した。取締役会の規模は適正化し、社外取締役比率は継続的に上昇。社外取が3分の1以上の企業は83％に達し、過半数の企業も増えている。
一方で進捗にばらつきもある。女性社外取の比率は増えたものの、0〜1名にとどまる企業が約5割を占め、複数名登用する企業との「二極化」が進んでいる。さらに、執行と監督を分離できる指名委員会等設置会社の導入は制度負担の大きさから3％にとどまり、改革は道半ばだ。

弊社リサーチ結果
・2018年、取締役数が18人以上だった企業は東証上場企業で25社あったが、25年7月時点で4社まで減少。7人の企業が最も多く620社。
・東証上場企業で社外取が3分の1以上の企業は83％で、15年の19％から大きく飛躍。過半数の企業も21％を占める。
・プライム上場企業における社外取の女性比率は、15年に9.6％だったが25年には36.5％と右肩上がり。
・女性社外取を2人以上選任している企業が50.3％ある傍ら、1人のみの企業は43.4％、選任していない企業は6.3％。
・東証上場企業の内、指名委員会等設置会社は3％。

代表　酒井のコメント
「（ガバナンス改革の現在地について）形式面では非常に進化してきた」
「（取締役会の規模と社外取締役の割合について）議論の実質化を図るのに適切なサイズになってきた」
「（女性社外取の登用状況について）既に複数人選任して中身を重視するようになっている企業と、ひとまず女性が欲しいという企業で二極化している」