『2016 企業不祥事の予防と対策のすべて』は、企業においてリスクマネジメントに携わる管理職の方々を対象としたリスクマネジメントのプロフェッショナル養成のための講座です。
昨年も開催させて頂き、大変ご好評を頂きました。
今回はその第2弾のシリーズとなります。

2016年1月28日(木)、2月3日(水)、2月10日(水)の3回にわたるシリーズを通じて、前回に引き続き、企業の危機管理やリスク管理体制構築を専門とし、数々の著書を発表してきた国広総合法律事務所 弁護士（パートナー）國廣正氏に、 近年起こった著名な日本型企業不祥事事例を取り上げつつ、実践的な観点からコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス、そして国内のみならずグローバルなリスク管理等の在り方とアプローチの方向性を考察していきます。

また、当講座は一方通行の講義形式ではなく、ケーススタディを題材に、受講者と講師が議論できるケースメソッド方式を取り入れることにより、より実務的なアプローチで企業があらゆる場面で直面するリスクを把握する機会となります。

≪株式会社プロネッド　リスクマネジメント特別講座≫
『2016 企業不祥事の予防と対策のすべて』（1シリーズ3回）

日 時：
2016年1月28日(木)、2月3日(水)、2月10日(水)の3日間
（いずれも15:00-17:00）

場 所：
東京国際フォーラム　ガラス棟会議室
第一回：1月28日(木)　G402
第二回：2月 3日(水) 　G402
第三回：2月10日(水)　G502

参加費用：
全日程ご参加の場合：60,000円 （消費税別）
部分的にご参加の場合:1講義につき　25,000円（消費税別）
（注意：3回シリーズのセミナーとなっております。セミナー申込キャンセルによる受講料の返金は致しかねます。受講料振込済みにてキャンセルをされる場合、代理出席にて対応させて頂きます。）

【第一回】1月28日(木)　15:00～17:00

＜講義内容＞

  • 東洋ゴムの免震ゴム偽装事件や旭化成建材の杭打ちデータ偽装事件などを題材に、最近の企業不祥事の特徴である「データ偽装」について考察します。
  • 東洋ゴム事件における危機管理についても分析し、企業が陥りやすい失敗を検討します。
  • 危機管理における実務上の重要ポイントである「事実調査」について検討します。
  • あわせて、企業不祥事の際に設置が不可欠となりつつある「第三者委員会」の最前線を紹介するとともに、不祥事発生時の内部調査の実務についても解説します。
  • 質疑と自由討議

    • 【第二回】2月3日(水)　15:00～17:00

    ＜講義内容＞

  • 東芝事件などを題材に、コーポレートガバナンスの本質について考察するとともに、役員に対する責任追及裁判
    （会社による責任追及訴訟、株主代表訴訟）の最前線を紹介します。
  • 日本の成長戦略の１つと位置づけられるコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの
    本質的な意味を考え、コーポレートガバナンスの意味を実務的、多角的に検討します。
  • 「リスクベースアプローチ」という概念をキーにした不祥事防止策の実務を考えるとともに、
    最近注目されている先進的な内部監査の実例を紹介します。
  • 質疑と自由討議

    • 【第三回】2月10日(水)　15:00～17:00

    ＜講義内容＞

  • 会社法改正の重要論点である「企業集団のリスク管理体制整備」の観点から
    「親会社役員のグループ会社の不祥事に対する責任」について検討します。
  • 「企業集団のリスク管理」の重要領域である海外子会社のリスク管理の問題、特に海外贈収賄防止のコンプライアンスプログラムの実務について、経済産業省が2015年7月30日に公表した「外国公務員贈賄防止指針」を題材に解説します。
  • グローバル展開する日本企業が直面する環境問題などのNGO対応やサプライチェーン問題などを
    「企業のリスク管理」という実務的観点から考えます。
  • 質疑と自由討議

    • ≪講師プロフィール≫
    國廣　正 氏
    弁護士・国広総合法律事務所パートナー

    東京大学法学部卒業。専門分野は、危機管理、企業のリスク管理体制構築（コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制）、会社法、金融商品取引法、独占禁止法など。多くの大型訴訟（取締役責任追及訴訟、株主代表訴訟など）、重大企業不祥事の危機管理（広報対応も含む）、第三者委員会調査などを手掛ける。日本経済新聞の「2014年企業が選ぶ弁護士ランキング」で「危機管理分野」の第1位となる。現在、東京海上日動火災保険㈱社外取締役、三菱商事㈱社外監査役、内閣府顧問（法令遵守対応室法令顧問）、消費者庁顧問（法令遵守調査室法令顧問）。著者に『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』（レクシスネクシス・ジャパン）、『修羅場の経営責任　今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』（文春新書）、『それでも企業不祥事が起こる理由』（日本経済新聞出版社）、『内部統制とは、こういうことだったのか』（日本経済新聞出版社）など。