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セミナー

第37回コーポレートガバナンスセミナー
「日本型コーポレート・ガバナンスの行方:「特別株主」はいつまで存続するか?」

第37回はギブンズ外国法事務弁護士事務所 スティーブン・ギブンズ様を講師にお招きし、 「日本型コーポレート・ガバナンスの行方:「特別株主」はいつまで存続するか?」というテーマにて開催いたします。

日本のコーポレート・ガバナンスが抱える諸問題に共通する最も重要な要因は、 日本特有の「特別株主」(支配権を持つ創業者一族、親子上場の親会社、安定株主等)と それ以外の一般株主との間の利害の構造的な不一致にあります。

コーポレートガバナンス・コードはある程度「特別株主」の影響を減らしパワーバランスを改善しようとしていますが、 日本市場において敵対的TOBや株主提案の成功事例が未だに一つもないという、海外から見ると異常な現実が生まれているのは、 「特別株主」がそれらを拒んできた結果に他なりません。

当セミナーでは、「特別株主」と一般株主の対立を巡る最近の事例を分析し、これからの展開を予測いたします。  

日時 2019年11月14日(木) 14:00~15:30 (13:30~受付開始)
場所 WTC コンファレンスセンター Room A
東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル3階
14:00 開会のご挨拶
14:00-15:30 「日本型コーポレート・ガバナンスの行方:「特別株主」はいつまで存続するか?」
ギブンズ外国法事務弁護士事務所
上智大学法学部教授
スティーブン・ギブンズ様
15:30 閉会のご挨拶
講師略歴 スティーブン・ギブンズ様
ギブンズ外国法事務弁護士事務所
上智大学法学部教授

京都大学法学部大学院留学後、ハーバード・ロースクール修了。Debevoise & Plimpton, New Yorkに勤務後、 1987年以降は東京を拠点とし、国際企業法務を主な業務分野としてGibson, Dunn & Crutcher、 西村総合法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)にて勤務。2001年よりギブンズ外国法事務弁護士事務所所属。